CSR・SDGsに関する取り組み
当社は、仮想通貨詐欺・暗号資産トラブルに関する調査サポートを通じて、相談者が不安を抱え込まず、冷静に状況を整理できる社会づくりに貢献いたします。
出金できない、追加費用を求められている、相手と連絡が取れない。
そのような状況では、焦りや不安から冷静な判断が難しくなることがあります。
私たちは、送金履歴やウォレット情報、相手とのやり取りなど、確認できる情報を一つずつ整理し、次に取るべき行動を考えるための材料を提供します。
事業活動を通じて、二次被害の防止や安心して相談できる環境づくりに取り組んでいます。
サステナビリティに対する
基本方針
仮想通貨・暗号資産に関するトラブルは、情報の分かりにくさや相談先の不足によって、被害が拡大してしまう恐れがあります。
当社は、不安を過度に煽るのではなく、確認できる情報をもとに状況を整理し、相談者が冷静に判断できるよう支援することを大切にしています。
持続可能で公正な社会の実現に向けて、情報格差を減らし、安心して相談できる環境を整えることが、当社の社会的責任であると考えています。
SDGsに関する取り組み
当社では、事業活動を通じて、以下のSDGs目標に関連する取り組みを進めています。
目標8｜働きがいも経済成長も
仮想通貨や暗号資産を利用した投資トラブルでは、十分な情報がないまま送金を促されたり、出金時に追加費用を求められたりするケースがあります。
当社は、送金状況や相手とのやり取りを整理し、相談者が冷静に判断できるよう支援することで、健全な経済活動と安心できる取引環境づくりに貢献します。
目標9｜産業と技術革新の基盤を
作ろう
仮想通貨トラブルでは、ウォレットアドレス、TXID、送金履歴など、デジタル上に残る情報が重要な手がかりになります。
当社は、ブロックチェーン上で確認できる情報を整理し、複雑な送金状況を分かりやすく可視化することで、テクノロジーを活用した調査支援に取り組んでいます。
目標12｜つくる責任 つかう責任
仮想通貨に関する情報は、SNSや投資グループなどを通じて広がることがあります。なかには、不正確な情報や過度な利益を期待させる勧誘も見られます。
当社は、調査サービスの内容や費用、対応範囲を分かりやすく伝えるとともに、誤解を招く表現を避け、誠実な情報提供を行います。
目標16｜平和と公正をすべての人に
仮想通貨トラブルでは、被害に気づいたあとも、誰に何を相談すればよいのか分からず、一人で悩み続けてしまう方がいます。
当社は、被害状況や送金情報を整理し、必要に応じて警察や弁護士などへ相談しやすい状態を整えることで、公正で安心できる社会づくりに貢献します。
人権・プライバシーへの配慮
仮想通貨トラブルの相談には、送金履歴、資産状況、LINEやSNSのやり取り、個人情報など、慎重に扱うべき情報が含まれます。
当社は、相談者の尊厳とプライバシーを尊重し、相談内容や個人情報を適切に管理します。
また、家族や職場に知られたくない方にも配慮し、安心して相談できる環境づくりに努めます。
消費者志向自主宣言
消費者志向に対する理念
合同会社Digital Trust Firmは、仮想通貨・暗号資産トラブルに悩む方が、不安や焦りから判断を誤ることなく、確認できる情報をもとに冷静に次の行動を選択できる環境を提供することを、消費者志向における基本理念とします。
相談者の不安を過度に煽ったり、返金や被害回復を保証したりするのではなく、相談者の立場に寄り添い、事業者としてできること・できないことを明確にした、誠実で分かりやすいサービスの提供を目指します。
消費者志向に向けた取組方針
当社は、相談者の利益を第一に考え、以下の方針に基づいて事業活動を行います。
1．分かりやすく透明性のある
情報提供
サービス内容、調査の範囲、費用、対応できない事項等を分かりやすく説明し、相談者が十分に理解・納得したうえで判断できるよう努めます。
2．安心して相談できる環境づくり
無料相談の段階で契約を無理に勧めることはせず、相談者の状況や意向を尊重した対応を行います。また、相談者の個人情報や相談内容を適切に取り扱い、安心して相談できる環境を整えます。
3．誤解を招かない
誠実なサービス提供
返金や被害回復を保証するような表現や、過度な期待を抱かせる表現を避け、確認できた事実に基づいて情報を提供します。
4．二次被害の防止と情報発信
仮想通貨・暗号資産トラブルに関する正確な情報を発信し、追加送金や返金をうたった二次被害等の防止に努めます。
今後の取組
当社は、相談者から寄せられる声や相談内容を真摯に受け止め、サービス内容や相談対応の改善に継続的に取り組みます。
また、消費者にとってより分かりやすく、安心して利用できるサービスとなるよう、情報提供の充実、相談体制の改善、個人情報の適切な管理、二次被害防止のための情報発信を推進します。
合同会社Digital Trust Firmは、消費者一人ひとりの不安や困りごとに寄り添い、確認できる情報をもとに冷静な意思決定を支援することで、消費者から信頼される事業者を目指します。
食品ロス削減自主宣言
合同会社Digital Trust Firmは、持続可能な社会の実現に向け、日々の事業活動における食品ロスの削減に取り組みます。
必要な量を適切に購入・利用することを基本とし、食品の廃棄をできる限り減らすとともに、社内での食品ロス削減に関する意識啓発を推進します。
また、余剰となった食品については、可能な範囲でフードシェアや寄付等の活用を検討し、廃棄される食品を減らす取組を進めます。
一人ひとりが食品の大切さを意識し、無駄を減らす行動を積み重ねることで、食品ロスの削減と環境負荷の低減に貢献してまいります。
情報発信を通じた被害防止
仮想通貨詐欺の手口は日々変化しています。
偽の暗号資産取引所、LINE投資グループ、マッチングアプリをきっかけとした投資勧誘、出金時の追加請求など、相談内容も多様化しています。
当社は、コラムや情報発信を通じて、注意すべき手口や相談前に確認すべきポイントを発信し、被害の拡大や二次被害の防止に努めます。
今後の取り組み
当社は今後も、相談体制の整備、分かりやすい情報提供、プライバシー保護、二次被害防止のための情報発信に取り組んでまいります。
仮想通貨トラブルに悩む方が、一人で抱え込まず、冷静に次の行動を考えられるように。
事業活動を通じて、安心して相談できる社会づくりに貢献してまいります。